労使のどちらにも偏らず、事実に基づいて判断する。それが、企業と従業員の双方から信頼される産業保健のかたちだと考えます。

いま、企業が向き合うリスク

企業経営において「安全配慮」「健康配慮」の重要性は年々高まっています。精神障害の労災は請求・認定ともに増加が続き、2024年度には認定（支給決定）件数が1,055件と、統計開始（1983年度）以降で初めて1,000件を超えました（厚生労働省「令和6年度 過労死等の労災補償状況」2025年6月25日公表）。

メンタル不調・労働環境・ハラスメントをめぐる訴えも増えています。

• 退職した従業員から、突然、弁護士名の内容証明郵便が届く
• 労働基準監督署から、予告なく現地調査の連絡が入る

こうした、対応に大きな労力を要するケースも珍しくありません。

メンタル不調対応は、多くの企業で最大の悩み

労災や訴訟に至らなくても、メンタル不調者への対応は多くの企業で最大級の課題です。人事担当者からは、こんな声をよく聞きます。

• 何を言っていいのか、言わない方がいいのか分からない
• 主治医の診断書どおりに対応したのに、一向に良くならない
• 復職後、月に数日しか出勤していないが、どう対応すべきか

判断に迷い、適切な対応にたどり着けないまま時間が過ぎてしまう——そんな場面は少なくありません。

医師であり、企業人でもある産業医が支援します

弊社代表は、医師・産業医であると同時に、一般従業員として約7年半の企業勤務を経験しています。メンタルヘルス法務主任者の認定も受けており、法務面も踏まえ現場の立場から企業を支援します。

• これまでの判例を踏まえたリスク回避の方法
• 問題が起きにくい環境づくり・システム設計
• 会社として「やるべきこと／やらなくてよいこと」の明確化
• 従業員が「やるべきこと」とマインドセットの明確化

「従業員の健康」と「企業の健全で持続的な成長」の両立に向けて、最良の方法と現実的な対応を提示します。ご要望に応じて、規則やその運用についてもご説明します（※社会保険労務士等の独占業務に関わる部分は、確定的な助言を差し控えます）。

弊社が目指すもの

• 契約企業が、健康・健全性を通じて継続的に成長できる組織になること
• 産業保健において、企業が主体的に判断・対応できるよう支援すること

公平性・中立性を土台に、御社のビジネスの発展を後押しします。