コンセプト

企業経営において、「安全配慮」「健康配慮」は極めて重要です。
残念なことに精神障害の労災申請、認定数はいずれも増加傾向にあり、2024年には認定数が初めて1000件を超えました。
メンタル不調や労働環境、ハラスメント等に関連する訴えも増え、ある日突然弁護士事務所からの内容証明郵便が届き即時対応を余儀なくされるケースも実際に散見されます。
当然ながら労災や訴訟に至っていないケースの方が圧倒的に多く、訪問先のいずれの企業においてもメンタル不調者対応は最大の悩みの一つとなっています。
一方でメンタル不調に対しては、いわゆる身体疾患に対する対応よりも、人事担当者が判断に難渋するケースも多いように思います。

みやもと産業医事務所では、医師であり、「メンタル法務主任者」認定も受けている代表が、従業員の健康と企業の健全かつ持続的な成長に貢献できるよう、取り得る選択肢やそのリスクなどを説明することで企業側の判断・対応を支援します。
その過程において制度や仕組みを整えることも推奨させて頂き、管理部門の負担軽減や効率化も含め提案していきます。

弊社が目指すのは、
契約企業が「健康・健全性を通じて、継続的に成長できる組織」となること。
産業保健という通常のビジネスとかけ離れた内容において、企業側が「主体的に判断・対応できるよう支援すること」。
公平性や中立性を背景として、御社ビジネス発展の一助となれれば幸いです。