コンセプト

企業経営において、「安全配慮」「健康配慮」は極めて重要です。
残念なことに精神障害の労災申請、認定数はいずれも増加傾向にあり、
2024年には認定数が初めて1000件を超えました。
メンタル不調や労働環境、ハラスメント等に関連する訴えも増えており、
「1年前に退職した従業員から、突然弁護士事務所名で内容証明郵便が届いた」
「急に労働基準監督署からの現地調査の連絡が来た」など、
対応に労力を要すケースも散見されます。

労災や訴訟には至らなくても、多くの企業において、
メンタル不調者対応は最大の悩みの一つとなっています。
一方でメンタル不調に対しては、
「何を言っていいのか言わない方がいいのかわからない」
「主治医の診断書通りに対応したのに一向に良くならない」
「復職後、月に数日しか出勤していないがどうしたらいいか」など、
人事担当者が判断に難渋する、あるいは適切な対応ができていないケースも多いように思います。

弊社代表は、医師・産業医であり、かつ一般の従業員として7年半ほどの企業経験を有します。
メンタル法務主任者の認定も受けており、
・これまでの判例を踏まえたリスク回避方法
・問題が発生しにくい環境づくりやシステム設計
・会社としてやるべきこと、やらなくていいことの明確化
・従業員がやるべきこと、マインドセットの明確化
などを通じて、「従業員の健康」と「企業の健全かつ持続的な成長」の両立のため、
最良の方法と現実的な対応の提示等により、企業側の判断・対応を支援します。
システム設計として、ご要望頂ければ規則やその運用についても説明させて頂きます。
（独占業務に触れる部分で確定的なことは言えませんのでご容赦下さい）

弊社が目指すのは、
契約企業が「健康・健全性を通じて、継続的に成長できる組織」となること。
産業保健活動において、企業側が「主体的に判断・対応できるよう支援すること」。
公平性や中立性を背景として、御社ビジネス発展の一助となれれば幸いです。