はじめての衛生委員会 ― 「そもそも何をする会議？」をやさしく解説

産業衛生コラム／人事・労務のご担当者向け（入門編）

「従業員が50人になったので、衛生委員会を作ってくださいと言われた」「担当になったけれど、何をする会議なのか分からない」。人事・労務のご担当者から、こうしたご相談をよくいただきます。名前は聞いたことがあっても、中身はよく分からない ― そんな方に向けて、衛生委員会とは何かを基本から順番に説明します。

衛生委員会とは？

衛生委員会とは、ひとことで言えば 「従業員が安全で健康に働けるように、会社と従業員が一緒に話し合う会議」 です。労働安全衛生法という法律で決められた、正式なしくみです。

たとえば、職場の空調や照明、長時間労働、健康診断の結果、メンタルヘルスの対策など ― 従業員の健康や働く環境にかかわるテーマを、毎月集まって話し合います。会社が一方的に決めるのではなく、従業員側の代表も加わって意見を出し合うところがポイントです。

なぜ作らないといけないの？

常時50人以上の従業員がいる事業場（オフィスや工場など、働く場所の単位）には、衛生委員会を設置することが法律で義務づけられています（労働安全衛生法第18条、労働安全衛生法施行令第9条）。「会社全体で50人」ではなく「その場所ごとに50人」で数えるのが基本です。

目的は、従業員の健康障害を防いだり、健康づくりを進めたりするための対策を、みんなで 調査し、話し合い、会社に意見を伝える ことにあります（労働安全衛生法第18条第1項）。会社任せにせず、現場の声を反映させるための場、とイメージしてください。

誰が参加するの？

衛生委員会には、次のメンバーが参加します（労働安全衛生法第18条第2項）。

ここで大切なルールがひとつあります。議長を除いたメンバーの 半数は、従業員側（過半数労働組合、なければ従業員の過半数代表者）の推薦で選ぶ 必要があります（労働安全衛生法第18条第4項）。会社が選んだ人だけで固めてはいけない、というのがこの会議の性格をよく表しています。

どのくらいの頻度で、何を話すの？

開催は 毎月1回以上 と決まっています（労働安全衛生規則第23条第1項）。話し合うテーマ（付議事項）は法律で例示されており、たとえば次のようなものです（労働安全衛生規則第22条）。

・健康診断の結果と、その後の対応
・長時間労働をしている人への対策
・ストレスチェックやメンタルヘルスの取り組み
・作業環境（空調・照明・化学物質など）の状況と改善
・労働災害が起きた場合の原因と再発防止

毎月同じ話ばかりにならないよう、1年間のテーマをあらかじめ計画しておくと運営がスムーズです。

開いたあとにやること

会議は「開いて終わり」ではありません。担当者として、次の2つを忘れないでください。

(1) 議事録を作って3年間保存する。どんな意見が出て、会社としてどう対応するか（講じた措置の内容）を記録し、3年間保存します（労働安全衛生規則第23条第4項）。日時と出席者だけのメモでは足りません。

(2) 従業員に内容を知らせる。話し合った内容の概要を、掲示や社内システムなどで従業員に周知します（労働安全衛生規則第23条第3項）。委員会に出ていない人にも、決まったことが伝わるようにするためです。

本コラムは一般的な情報提供を目的とした入門的な解説です。個別の事業場での運用は、実態と最新の法令・通達に照らして判断してください。参照した法令：労働安全衛生法第17条・第18条、労働安全衛生規則第22条・第23条、労働安全衛生法施行令第9条（2026年7月時点）。